図書館評価

「図書館評価」とは

2008年6月、図書館法の一部改正によって、「全国の図書館は年に1回、みずからの運営の状況を評価し、結果を住民に公表する」ことを努力義務とする条文が、設けられました。

 

これは「図書館評価」と呼ばれ、運営の状況について評価を行い、必要な措置を講じた上、その情報提供を行わなくてはならい」とするもので、現在、各地の図書館で、「図書館評価」への取り組みが行われています。

 

外部からの客観的な評価と併せて、図書館自身も、自己評価を行い、その集計結果を公表することによって、住民による図書館業務への理解を求め、なおかつ、今後の図書館サービスの改善を図っていこうとするものです。

 

「図書館評価」には、さまざまな方法がありますが、公立図書館が採用している代表的な評価方法としては、次のものがあります。

 

1.自己評価

 

図書館が自ら、館のサービスや運営などについてを評価することを「自己評価」と言います。

 

@経営資源である「インプット」(蔵書数、資料購入冊数、寄贈資料受入数、有資格者率、職員研究活動及び成果発信件数、市町村立図書館向け研修の研修参加者数)

 

A住民に提供されたサービスの量「アウトプット」(貸出冊数、入館者者数、登録者数、新規登録者数、レファレンス回答件数、 複写枚数講座等開催件数、同参加者数、 開催回数)

 

B「アウトカム」(貸し出し、閲覧、レファレンスにおける来館者の利用者満足度・信頼度)さらには、図書館についての報道機関等の掲載件数、外部データベース件数、ホームページへのアクセス件数が含まれる場合もあります。

 

2. 第三者評価、外部評価

 

現在の図書館の利用者がどのような要望や感想を持っているかを把握するため、来館者へのアンケートやヒアリング調査を実施。公平、かつ客観的な視点からの評価を得る。

 

「評価」には、このほかに、事業の課題・問題なども記載されます。いずれも、自他の評価のすり合わせの中から、図書館活動の向上を外部にアピールするためのものとなっています。